税金対策とは?こんなにある税金の種類!

税金対策

税金の種類を知ることからはじめよう!

税金といえば、企業でも個人事業主でも、商いをしている人達は必ず支払いが必要になる義務です。
最近でも脱税した法人のニュースを度々見ますよね。

一度でも確定申告した経験がある方なら誰でも、少しでも税金を減らしたいと考えるのは当然。どうしたら少しでも節税できるか、試行錯誤しながら「税金対策」に取り組んでいるのではないでしょうか?

そこで今回は、そもそも税金対策とは何なのかについて、基本的な考え方をご説明いたします。
また、知っていそうで意外に知らない税金の種類も合わせてご紹介いたします。

目次

1、そもそも「税金対策」とは?

税金対策とは?こんなにある税金の種類!
大企業でも個人事業主でも「税金」は義務。
税金に詳しい人たちの中では、「知っている人が得をして、知らない人が損をする」と言われています。

そもそも「税金」とは、企業などの法人税や個人の所得税や地方税すべて、1年間の利益に対して課せられるもの。この税金は、国がインフラの整備など国民が安全で快適に暮らせるようにするために使われるものですが、よく税金の無駄遣いという言葉をある通り、使い方の現実は不透明なものです。

「税金対策」とは何なのか?

「税金対策」と、一見して脱税をイメージする方もおられますが、先程も説明した通り、税金は1年間の収入によって、個々で違いはありますが一定額を納めるものです。

個人では、例えば収入が同じでも、家族構成の違いや中には病気や障害がある家族がいるなど、家庭によって生活するために必要なお金は当然のように全く違います。そこで、各家庭の諸事情を税金に反映させ、不公平さを解消するために行うのが「税金対策」となります

次に、法人の場合は「法人税」が大きな割合を占めますが、毎年の利益が同じなら法人税も無理なく納税できます。しかし、ビジネスを生き物、毎年決まった利益がでるなどありえませんよね。

例えば、突発的に利益が大きい年があるのはよくある話。当然、その翌年の法人税は通常の年よりも多くなってしまいます。そんなとき、無理なく支払える法人税になるようにするために、資産として残せる設備投資をしたり、従業員を増やしたりなどの「税金対策」が必要になるのです。

ちなみに、「節税」という言葉もよく使いますが、「税金対策=節税」。税金対策でも節税対策でも意味は変わりません。

2、こんなにあるの!税金の種類は全51種類

こんなにあるの!税金の種類は全51種類
税金の種類といっても、サラリーマンなど雇用されて働いている方は自分で納税することはなく、個人事業主の方なら毎年確定申告をしているので嫌になるくらいよくご存知かと思います。

まず、税金と一口にいっても、

  • 国税:国に治める税金
  • 地方税:県や市区町村に納める税金

と、大きく2つに分けられます。

分かりやすい例を挙げれば、所得税や法人税は国税になり、住民税や自動車税は地方税になります。
ちなみに、小学生でも支払う消費税は、知らない方は多いかと思いますが、国税6.3%、地方税1.7%を合わせて8%なのです。

国税と地方税の種類

では、実際にどんな税金が存在しているのか?その数何と、
国税:25種類
地方税:26種類
と、こんなにあるの!と、驚かれる方もおられると思いますが、もちろん全ての支払いが必要になるわけではありません。

また、25種類や26種類も、以下の2種類に分けられます。
直接税:所得税・固定資産税など、税金の負担者から直接徴収する税
間接税:消費税や酒税など、直接負担するのでなく、消費者などが負担するようになっている税

それでは、どんな種類の税金があるのか名称のみの紹介になりますがご覧ください。

国税

◆直接税:9種類

  1. 所得税
  2. 復興特別所得税(東日本大震災による復興に必要な財源を確保するための特別措置)
  3. 法人税
  4. 地方法人税
  5. 地方法人特別税
  6. 復興特別法人税(2.と同じ)
  7. 相続税
  8. 贈与税
  9. 地価税

◆間接税:16種類

  1. 消費税
  2. 酒税
  3. 揮発油(きはつゆ)税(ガソリン税とも呼ばれる)
  4. 地方揮発油税
  5. 石油ガス税
  6. 石油石炭税
  7. 航空機燃料税
  8. 電源開発促進税
  9. (国)たばこ税
  10. たばこ特別税
  11. 自動車重量税
  12. 登録免許税
  13. 印紙税
  14. 関税
  15. とん税
  16. 特別とん税
地方税

◆直接税:9種類

  1. 都道府県民税(住民税)
  2. 事業税
  3. 不動産取得税
  4. 固定資産税
  5. 自動車取得税
  6. 自動車税
  7. 鉱区税
  8. 狩猟税
  9. 核燃料税(法定外普通税)

◆間接税:4種類

  1. 地方消費税
  2. 地方(県)たばこ税
  3. ゴルフ場利用税
  4. 軽油取引税

以上、初めて見るような税金もありますが、現在では国税・地方税合わせて51種類もの税金が存在しているのです。現在、自分が納めている税金が国税なのか地方税なのか、はたまた直接税なのか間接税なのか、といった基本的なことから理解しておくようにしたいですね。

3、まとめ

税金は商売をしている人は避けられない大きな問題です。できるだけ税金を減らしたいというのは誰もが思うことであり、法人や個人でも「税金対策(節税)」に取り組んでいるのではないでしょうか。

そもそも税金対策とは、個人では各家庭の不公平さを解消するために行い、法人では法人税を無理なく支払うために行うものです。税金対策は脱税ではないものの、正しい節税の方法を理解して、納めるべき税金はしっかり支払うようにしましょう。

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