法人保険の加入でできる税金対策とは?

税金対策

法人保険への加入でできる税金対策とは?

法人保険という保険はご存知ですか?
そのまま法人が加入する保険になり、社長などの経営者や従業員に万一があったときの死亡保障はもちろん、退職金の財源確保など、総合的な経営のサポートとして加入されます。

さらに、法人にとって嬉しいメリットが法人税の税金対策にもなるということ。保険が何で税金対策になるのか疑問に感じる方もおられますが、考え方としては「必要経費」と同じ仕組みで節税に繋がるのです。

そこで今回は、法人保険の加入でできる税金対策とはどのようなものなのかご説明いたします。

目次

  • 1、法人保険が税金対策になる仕組み
  • 2、法人保険の税金対策に関わる「解約返戻率」とは?
  • 3、まとめ
  • 1、法人保険が税金対策になる仕組み

    法人保険の加入でできる税金対策とは?
    法人保険と聞けば、そのような保険があるかのようですが、法人保険として特別な商品があるわけではありません。一般的に、通常の保険に加入する際、法人の名義で保険料を支払っている状態を一般的に「法人保険」と呼んでいるだけなのです。

    法人保険への加入によって企業運営を総合的にサポートしてくれるメリットともに、法人税の税金対策として注目されています。

    まず、法人保険で支払う保険料は「損金」として扱われます。この「損金」とは、法人税を減らすことができる費用のことを指し、会社の費用のうち損金として計上した金額が多いほど、法人税の税金対策を減らせる効果が得られます。

    また、法人税は一般的に、法人の利益ではなく「所得」に対して課税されます

    「法人税=所得×法人税率」

    として算出され、この「所得」は以下のように、益金(法人の資産を増加させる収益)から損金を引いた額

    「所得 = 益金(法人の資産を増加させる収益)- 損金」

    つまり、法人保険の保険料という損金が発生すれば、おのずと法人税が抑えられるという仕組みになるのです。

    しかし、法人保険の保険料すべてが損金として計上できるわけではなく、全額損金、1/2損金、1/3損金、1/4損金など、支払った保険料のうちのいくらを損金計上できるかは、加入する保険タイプによって大きく異なるので注意が必要です。

    そこで、全額損金の保険に加入すれば、法人税の節税には効果がありそうに感じますが、次の項で紹介する解約返戻金を考慮して保険を選ばないと、解約したときに問題が発生してしまうケースもあるので、慎重に選ばなければなりません。

    2、法人保険の税金対策に関わる「解約返戻率」とは?

    法人保険の税金対策に関わる「解約返戻率」とは
    法人保険は、企業にとって色々なメリットとともに法人税の税金対策としても活用されていますが、保険を解約した際の「解約返戻金」は認識しておく必要があります。

    解約返戻金が支給される割合のことを、「解約返戻率」と呼び、将来解約をしたときに、それまで支払っていた保険料総額のうちどれくらい戻ってくるかを指す比率です。

    例えば、5年間で保険料を600万円支払い、解約して600万円そのまま戻ってきたら返戻率は100%となり、一般的に以下の計算式で算出されます。

    「返戻率(%) = 解約返戻金 ÷ 支払保険料総額×100」

    注意が必要なのは、実はこの解約返戻金については税務上の益金となるもので課税対象になるということ。解約返戻金は益金になるので、解約したときに一気に法人税が課せられると考えられます。

    しかし、保険の解約は加入している会社が決めるものです。通常、退職金など大きな費用が必要なときに合わせて保険を解約するのが一般的、そのとき解約返戻金と退職金をプラスマイナスすれば、結果として法人税がかからないケースもあります。

    というように、法人保険は現状で法人税を節税したいときには利用する即効性のある税金対策といえるのです。もちろん、すべての保険が返戻率100%というわけではなく、返戻率は加入期間や解約時期によってパーセンテージが変動するので、法人保険へ加入するときは、解約返戻金および返戻率の確認は忘れずに行いましょう。

    3、まとめ

    一般的に個人が加入する保険は、万一に備えて毎月保険料を支払っています。それが、法人名義で加入して保険料を支払う法人保険は、万一に備えての備えであると同時に、法人税の税金対策としても活用される特徴があります。

    法人保険による節税対策は、一般的な必要経費と同様に、保険料が損金扱いになることで税金対策になります。また、解約したときには返戻率によって解約返戻金が変わってくるなど、確認が必要な要素は多いので、保険会社に相談しながら会社に適した法人保険に加入することが大切です。

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