経費として計上するポイント!領収書が重要!

税金対策

「経費」として使ったお金を計上するポイント

法人の税金といえば、法人税、地方法人税、法人事業税、地方法人特別税、法人住民税などなど。
もちろん、どんな企業や会社でも、その法人税に対する税金対策を行っているのではないでしょうか。

その税金対策で大きなポイントとなるのが「経費」

経費とは、会社の利益が増えるために使う必要な費用のことであり、必要経費として合法的な立派な税金対策の一つです。ただし、何でもかんでも経費に出来るわけではないので、経費についての認識をしっかり持っておく必要があります。

そこで今回は、なぜ経費が税金対策になるのかの説明と、経費として計上するときのポイントをご紹介いたします。

目次

1、なぜ税金対策に経費が有効なのか?

税金対策のポイントは「経費」!経費として計上するポイント
会社で使ったお金が全て経費として落とせるわけではなく、税務上で経費として処理できるのは、先程も説明した通り、仕事をする上で、”会社の利益に繋がるために支払ったお金” です。一般的に「必要経費」と呼ばれ、会社の利益確保のために必要なお金を指します。

では、なぜ必要経費が税金対策になるのか?

簡単な例えとして、仕入れなどの予算が500万円で800万円売上があれば、差し引き300万円が利益になります。法人税はこの利益分300万円に対して課税され、税率は自治体や年度によって異なりますが、法人実効税率を30%とすれば、90万円が法人税になります。計算式で表すと、

法人税:300万円×30%=90万円
純利益:300万円-90万円=210万円

そこで、会社で今後必要になるノートパソコンやオフィス家具を30万円で購入したとすれば、この30万円は必要経費として処理が可能。必要経費として30万円使うことで、法人税は以下のように変わってきます。

法人税:300万円-30万円=270万円×30%=81万円
純利益:270万円-81万円=189万円

一見すれば純利益が少なくなったように感じますが、法人税は9万円安くなっています。

つまり、利益300万円の中から会社に必要なパソコンやオフィス家具を必要経費として30万円使えば、法人税率を掛ける対象が270万円となり、必然的に法人税がやすくなるということです。もちろん、さらに大きなビジネスなら その恩恵は大きなものになるでしょう。

ただし、注意点として見て分かる通り、法人税が少なくなる一方で、会社に必要なものなどを経費計上することで元々の利益が小さくなります。そのため、決算で利益が見込めない場合は、その分法人税も少なくなると想定されるので、無理に経費を使わないようにしましょう。

2、経費として計上するポイント!領収書が重要!

経費として計上するポイント!領収書が重要!
次にどんな費用が必要経費として計上できるのか?会社の利益のために使うお金といっても判断が難しいものです。

必要経費で処理できる範囲

そこで、一般的な「経費」とは、あくまで常識範囲内の費用。プライベートで使っている自家用車のガソリン代や携帯電話の料金などは、当然会社の経費にはなりません。

原則として以下の3つの範囲の費用に限ります。
➀会社の売り上げに関係する費用
➁常識範囲内の費用
➂仕事に使ったことが証明できる費用

では、実際にどんな費用なのかについて、主な経費として挙げれば以下の通りになります。

  • 飲食代
  • 旅費交通費
  • 事務備品や工具類の購入費
  • 業務に関連する書籍や専門書の購入費
  • 慶弔見舞金
  • 社員個人が所有している車や携帯電話を業務で利用したときのガソリン代や高速代、電話料金

その他にも考えられるものはありますが、一般的にこれらの費用が必要経費として処理できます。

経費処理するときの注意点

次に注意が必要なポイントとして、10万円以上の備品を購入したときの処理方法と領収書です。

まず、10万円以上の備品やオフィス家具を購入したときは、固定資産として資産計上する必要があります。
費目ごとに決められた減価償却資産の償却率が決められているので、それに応じて1年分に相当する経費を計算して必要経費として処理しなければなりません。

次に、重要なのが「領収書」です。

先程の「➂仕事に使ったことが証明できる費用」で、証明するものが領収書になり、領収書がなければ処理できません。レシートでもまったく問題ありませんが、日付が入っていないものは無効なので注意が必要です。

また、慶弔見舞金やバス、電車などの交通費については領収書がないので、会社で交通費明細などの出金証明書を作成していれば問題ありません。

以上のように必要経費とは、あくまで会社で利用する常識範囲内の費用が該当し、領収書が基本必要になることは理解しておきましょう。

3、まとめ

大企業でも個人事業主でも、法人税などの税金は安くなるのに越したことはありません。
その法人税を安くできるポイントが「経費」です。

経費とは、会社の利益に繋がるために支払った費用であり、常識範囲内の費用に限られます。つまり、プライベートで使った費用は当然経費としては扱われませんので、プライベートの車や携帯電話を業務で利用したときは、証明できるような書類もしくは領収書の用意が必要になります。

必要経費は、法人税の仕組みを理解して上手に活用すれば、立派な税金対策になるでしょう。

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