法人の税金対策!良い税金対策と悪い税金対策とは

税金対策

法人の税金対策!良い税金対策と悪い税金対策とは?

法人として商売をしているなら避けられないのが法人税の納税です。

通常、「少しでも法人税を減らしたい!」と願うのは当然。何かしらの税金対策に励んでいるのではないでしょうか。悪意を持って納税しない脱税は法律で刑罰が科せられますが、正しい方法で行う税金対策は合法的な行為として認められています。

その合法的な税金対策について、

  • 良い税金対策
  • 悪い税金対策

と、2つのタイプがあるとされ、もちろん良い税金対策を推進する必要があります。

そこで今回、法人の税金対策おいて「良い税金対策」と「悪い税金対策」の説明と、実際に良い税金対策の方法をご紹介いたします。

目次

1、法人の良い税金対策、悪い税金対策とは?

法人の税金対策!良い税金対策と悪い税金対策とは
法人税とは、1年間に利益に対して課せられる国税。さらに、税金の負担者から直接徴収する直接税に該当します。そこで、法人として商売をしている経営者にとって、この法人税の税金対策は必須。しかし、考え方や方法を間違えてしまうと、逆に損してしまう危険性があるのです。

税金対策には冒頭でも説明した通り、明確な概念はないものの、

  • 良い税金対策
  • 悪い税金対策

と、大きく分けると2つに分類されます。

良い税金対策とは?

良い税金対策といっても色々な考え方はありますが、悪い税金対策以外の対策といえます。

簡単な例を挙げると、節税効果が大きい対策はもちろん、将来的に法人税などの負担が減り、かつ付加価値が期待できる対策、最終的に会社の利益になり質を高めてくれる税金対策が良い税金対策といえるのではないでしょうか。
その具体的な方法は、次の項でいくつかご紹介いたします。

悪い税金対策とは?

一方の悪い税金対策は、言い換えればやってはいけない対策法になります。
単純に、少しでも法人税を減らすために、安易に無駄な経費を使い過ぎることです。

実際、経費を利用すれば法人税の節税になります。しかし、無計画な設備投資、交際費の無駄遣い、事務所の美装、社内旅行などなど、このような経費を増大させる行為は逆に損してしまうケースもあるので絶対に止めておきましょう。

法人税も、収益に対して毎年決められた法人税率によって納税するので、収支のバランスをしっかり見極めてから、本当に会社にとって有益な経費を使うことが重要になります。

2、法人税の良い税金対策の方法

法人税の良い税金対策の方法
次に、法人税の良い税金対策にはどのような方法があるのかご説明いたします。

まず、会社の利益になる適度な経費を使うこと

例えば、来期の新入社員のためのパソコンやデスクを揃える、または得意先の役員を接待するといった、会社にとって有益で売り上げに関係するような、上手な経費の使い方をすることが大切です。

その他にも以下の方法も良い税金対策として利用できます。

役員報酬をバランスよく設定する

社長などの役員に支払う「役員報酬」は損金扱いになり、経費と同じように節税の効果があります。その際、役員報酬が多ければ多いほど節税効果は期待できるものの、あくまでバランス良く設定することが重要。

その理由は、役員報酬を増やして法人税が抑えられても、逆に多く報酬をもらった役員の所得税や住民税の負担が大きくなってしまいます。基本的に法人税率と所得税率は異なるため、税理士などに相談しながらしっかりシミュレーションして、バランスよく役員報酬を設定すれば、適度な節税が可能になります。

法人保険に加入する

法人保険とは、一般的な保険を法人名義で保険料を支払うことを指し、万一の保障や退職金などの財源確保などの目的で加入する保険です。その法人保険は、保証や財源確保などの目的の他に、保険料は「損金」になるため法人税の税金対策に使われています。

法人保険には、全額損金、1/2損金、1/3損金、1/4損金などのタイプがあり、大きな節税効果が期待できます。また、法人保険での税金対策は即効性のある税金対策といえるでしょう。

ただし、保険を解約したとき「解約返戻金」という制度があり、これは税務上の益金にあたるため法人税の課税対象。そのため、一般的に退職金など大きな費用が必要なときに合わせて保険を解約し、法人税と相殺する方法がとられています。

以上、法人税の税金対策として、経費、役員報酬、法人保険と、3つの方法をご紹介しましたが、どれも広く使われている税金対策になります。知り合いの社長や税理士に相談しながら、良い税金対策を進めていきましょう。

3、まとめ

法人税の税金対策は、どの企業も何かしらの税金対策を講じているのでないでしょうか。
税金対策にも良い・悪いがあり、ただ単に無益な経費を使い過ぎると逆に損する結果になるので絶対に止めておきましょう

良い税金対策には様々な方法はありますが、やはり有効なのは「経費」です。会社にとって有益で売り上げに関係するような上手な経費の使い方をすれば、最も手軽な税金対策法になります。

その他にも、役員報酬の見直しや、法人保険への加入も有効な税金対策になるので、周りに相談しながら良い税金対策を行っていきましょう。

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